【海外移住希望者向け】海外移住して起業した後の撤退基準

【海外移住希望者向け】海外移住して起業した後の撤退基準

海外移住と起業は容易ではない。うまくいくケースもあると思うし、当然失敗するリスクもある。

今回は、個人的な経験をもとに、海外移住して起業した後の撤退基準についてお伝えする。

基準1:半年以上仕事がない

当たり前ではあるが、半年以上仕事がないという場合は一刻も早く撤退するべきだ。

特に、海外で起業する場合、日本と異なり想定外の出費や固定費がかかることがある。就労ビザの取得や更新にも費用が掛かる。

となると、半年以上仕事がない場合は、下手に踏ん張るよりも撤退したほうが損失が少なくなるし、取り返しがつかない事態を回避できる。

基準2:移住先で売上金を回収できない

次に、売上を移住先で回収できないケースは要注意だ。

PayPalやPayoneerで売上を回収しても現地の口座に入金できなかったり、そもそも引き出せなかったりすると、いつまでも現地でキャッシュを手に入れることができない。

海外で起業する際は、

  • 法人・個人にかかわらず現地で銀行口座を開設可能か?
  • 日本の銀行口座のお金を現地で引き出すことが可能か?

は最低限確認しておくべきで、もしいずれか1つでも実現できなくなった場合は、撤退するのもやむを得ない。

基準3:海外送金を嫌がる顧客が大半

BtoC(企業消費者間取引)の場合、PayPalやPayoneerで決済すればたいていの場合売上を回収できるが、BtoB(企業間取引)になるとそうはいかなくなる。

BtoBをベースとしたビジネスを海外で展開しようとしても、その顧客のほとんどが日本の企業の場合、非常に大きな問題がある。

それは、

日本の国内法人は、海外送金を非常に嫌がる

という点だ。日本のメガバンク(三井住友銀行、三菱東京UFJ、みずほ銀行)から海外の銀行口座に送金するとなると、概ね6,000円以上の海外送金手数料を取られる。また、入金のタイムラグも1週間程度かかる。

さらに最近では、マネーロンダリング防止の観点から、送金する企業に対して海外送金時に様々な書類(全部事項証明書等)を用意するように言われることもある。

海外で起業するにしても、日系企業や日本企業を相手に取引する場合は、

日本の法人にとっては、海外送金は非常に煩雑でコストが高い

ということを肝に銘じておく必要がある。

海外送金のハードルの高さについては、私も起業当初から苦い経験をしており、結果として日本法人を立てざるを得なかった。

最後に

ここまで海外移住と起業に関しての撤退ラインについてお伝えした。

日本国内で起業に失敗するならまだしも、海外で起業に失敗する確率が国内と比べて高いのは致しかたないと思う。

採算が合わなかったり、事業の継続が少しでも危ないと思ったときは、潔く撤退することをおすすめする。