海外に移住するときに気を付けるべきビジネススタイル

海外に移住するときに気を付けるべきビジネススタイル

海外移住を決断した後に問題になってくるのは、ずばり「生計」である。
当たり前の話だが、年金が支給されるまでは、生活に必要なお金を調達する必要があるが、
一番手っ取り早く収入を得るには、仕事を引き受けてその対価をもらうのが一番だ。
今回は、海外移住に適した仕事、つまりビジネススタイルについて紹介する。

 

日本人にとってあたりまえでないこと

まず、日本人のメンタル気質として、「日本国内で仕事して、日本国内で収入を得て、日本国内で消費する」のが当たり前という固定観念がある。
なぜなら、日本は非常に閉鎖的な国で、海外のワーキングやビジネス情報があまり入ってこない。
背景として、英会話能力の低さや日本語特有の文化も一因としてあるようだ。
実際に、シンガポールや香港の人、つまり華僑たちは、中国大陸だけでなく東南アジア全域にネットワークを持っているため、
マレーシアに住みつつシンガポールで仕事したり、香港に住みつつ中国の深圳で仕事したりと、国境を越えて自由に往来することがある。
その点、日本は周りを海に囲まれていることもあり、中々国外に行ってビジネスをやるという観点に乏しい傾向がある。
だが、海外の場合は、日本の様に国内市場が大きくないため、必然的に国外で仕事をするケースが多いのだ。
まず、国内ですべて完結する、というメンタルブロックを取り除く必要がある。
 

海外で仕事をするメリットとデメリット

では、海外に移住して仕事する際のメリットデメリットはどうなのか?
簡単ではあるが、以下の表にまとめてみた。

メリット デメリット
営業 海外の法人や個人にアプローチして、
幅広い顧客を相手に商談を行うことが可能。
とりわけ海外の日系企業では、日本語で商談可能。
英語で商談できない人種とのやり取りを余儀なくされることがある。
Skype等のリモートツールが利用できない環境がある。
ワーキングスペース 自宅やノマドカフェなどが充実している国では、
Wifiのスピードが速く、スムーズに仕事を行える。
日本の様に、ブロードバンドが発達していない国では、
TV会議が行えないことがある。
収入 海外では、複数通貨の口座を持つケースが多く、
また、金利も日本と比べると非常に高いため、
資産形成を行いやすい。
日本とのお金のやり取りは海外送金となるため、
日本の口座から送金した場合は手数料を多くとられてしまう。
海外の口座に円建てで収入を受けとると、居住国の通貨との間で為替損益が発生する。
税金 海外では、個人住民税が課税される国はほとんどなく、
個人所得税の税率が高くても、
想定よりも多くの可処分所得を得ることができる。
日本の滞在日数が180日を切ると、最高税率の所得税が課税される。
また、居住国でも非居住者(滞在日数が180日未満)の場合は、
最高税率が課税されることが多い。
保険 海外では、国民年金や厚生年金のような国庫保険がない
ケースがあるため、 自分の好きなように民間保険に
入ることが可能。
居住国の保険に入ることができないことが多く、
保険・積立投資をやったことのない人には
老後のリスクが大きくなる。

上記の様に、実際に海外に移住してみると様々なメリットやデメリットを実感する。
また、気を付けたいのは特に収入である。
為替損益で、円建てで受け取るときは、為替損益によって収入が目減りしてしまうリスクもあるため、十分に考慮しておいた方がよいだろう。
 

海外移住し、理想のビジネススタイルを追求する

最近では、東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々では生活インフラが発展しており、
日本とほとんど変わらない水準で生活ができるようになった。
そうなると、日本で生活しなければならない理由は特になくなってきている。
逆に、シンガポールは、非常に多くのビジネスマンが集まる一大金融センター担っているし、
マレーシアのクアラルンプールやタイのバンコクも、物価が日本以下ということもあり、
ノマドワーカーが進出するようになってきた。
海外に移住すると、日本の様に「○○しなければならない」といった規制が少ないため、
何事も自分で判断しなければならない。
だが、それによってサバイバルスキルがつくのは事実である。
また、ITインフラが発達し、特にWebディレクター、デザイナー、プログラマーは、
リモートワークを行いやすい環境になってきている。
自由を謳歌したい方は、ぜひ海外移住を検討してみてほしい。