あなた、社長である必要ある?

あなた、社長である必要ある?

2006年5月1日、新たな会社法が成立した。それは、旧来の株式会社および有限会社を統合した株式会社と、合名会社合資会社および新設の合同会社を包含する持分会社という2種類の会社類型に整理したものだ。

特に、合同会社の新設により、会社設立のハードルは一段と低くなった。
その影響からか、起業時にやたら法人を作りたがる人が多い。

今回は、その「起業ブーム」に対して、警鐘を鳴らしたいと思う。

個人事業主と法人の差

個人事業主は、当然のことながら個人で事業をしている事業体を指す。法人とは異なり法人格を持たないため、社会の信用度においては株式会社、合同会社よりは劣る。

個人事業主としてビジネスを行う場合、事業所得(利益。売上ではないのに注意!)はすべて個人の所得となるため、その利益に対しては個人所得税と住民税が課税される。日本の所得税は、累進課税制度をとっているため、所得金額によっては、法人税よりも多くの所得税が課される場合がある。

世間一般的には、事業利益が500万円を超えた場合、法人格を持ったほうがより節税につながるとされている。

それ以外にも、消費税の節税対策(法人設立年度と設立2年目の年度については消費税は課されない)にもつながるため、法人成りしたほうが良いケースもある。

[参考]個人事業主が法人化(法人成り)をしたほうがいいか考える判断基準
https://www.sumoviva.jp/trend-tips/20170220_1266.html

売上100万円で、社長になるの?

ところが、その点の節税メリット、経費等を全く考慮せずに会社を設立する人もいる。自分の資産(不動産、株)を保護するための資産管理会社ならともかく、売上100万円レベルでも「社長」を名乗りたいから、という理由で会社を作る人もいる。

だが、ちょっと待ってほしい。

法人には、法人住民税&均等割りと言って、赤字でも払わなければならない税金も存在する。また、会社の経理をすべて自分でできない場合は、税理士などと顧問契約を結ぶ必要もあるだろう。

果たして、その辺の経費を超える売上を、これから作ることができるのだろうか?その点が考えられないと、これから先いくら資金があっても足りないだろう。

見栄のために社長を名乗っても、一流の人からは相手にされない

残酷なことを言うようだが、私が付き合ってきた取引先の一流の社長さんは、「名刺の肩書」を見ることはまずない。

何を見るかというと、その人が「何ができるのか?」なのだ。

いくら「私は○○社の代表取締役社長です!」と言っても、「で?あなた何ができるの?」という話で終わるのがオチである。

逆に、肩書で取引を判断するような会社やその担当者は、いざというときにあなたに発注してくれないだろう。経験上、あなたという人物を評価していないので、かならず相見積もり(アイミツ)をとっている。

となると、仕事は信頼度の高い会社に流れて行ってしまうだろう。

むしろ、徒手空拳で起業するのであれば、「社長」という職位(Position)の肩書を捨てて、むしろ職種(Job type)やスキルを名刺に書くべきである。

目の前の見栄よりも、あなたが何ができるか?の説得力をあげるため、日々スキルを上げる努力をしたほうが、起業は成功しやすいだろう。