結論ありきで空転!議論の優先順位すら決められない国会
小池百合子率いる「希望の党」が惨敗して、はや1か月。
彼女は国政に打って出るどころか、足元の都政では「築地」「豊洲」問題を抱え、小池都政そのものに黄色信号がついている。
一方、国会はというと、先の衆議院議員選挙で自民党が圧勝し、民進党とそこに属する議員たちは選挙に受かろうと希望の党と立憲民主党に分離する醜態を見せつけた。
今回は、そんな国会について論じたいと思う。
マスメディアに踊らされそうになった国民
今回の選挙で浮き彫りになったのは、他でもない「マスメディア」の存在であった。
特に「朝日新聞」「毎日新聞」は、こぞって安倍憎しとばかりに「森友問題」「加計問題」ばかりを取り上げ、
以下に安倍政権が癒着談合しているかを見せつけようと、様々な印象操作を行った。
特に、朝日新聞は「事実を捻じ曲げる」のではなく、「ねつ造」まで行って、国民世論を誘導しようとした。
http://www.buzznews.jp/?p=2113110
ところが、一部の国民を除き大多数の国民はわかっていた。
「これは何かがおかしい」と。
その結果、一部の選挙区を除いては、有権者は「自民党」に投票したのである。
希望の党は、若狭勝前衆議院議員が落選、比例復活もできなかった。
但し、「反自民」の受け皿が強い選挙区では、立憲民主党がしぶとく勝ち残った。
振り返ってみると、未だにマスメディアに踊らされる有権者が多い事が浮き彫りになった。
では、なぜマスメディアに踊らされる有権者がまだいるのか?である。
人任せにする国民と空転する国会
日本人は議論が嫌いまたは下手だといわれる。
突き詰めていうと、複数の人間の間で議論し本質を深堀することが苦手な気質を持っている。
例えば、今回の様な「森友」「加計」のキーワードが出てきた場合、本来ではあれば、
「何が問題なのか?」
「どうすればよかったのか?」
という、本質的な議論が行われてしかるべきだし、そのために国民は国会議員に高い報酬を認めているのである。
そうでなければただの税金の無駄遣いだ。
ところが、だ。
未だに一部の野党議員を除いて、大半の議員は「本質」がつかめていないのだ。
なぜか?与党や政府が情報を隠蔽しているからか?
違う。本質に迫る気がないからだ。
端的にいうと、彼らは「本質を明らかにし、政治を正す」のが目的ではなく、
「安倍政権を倒す」のが目的と化しているからだ。
それでは、「安倍政権を倒す」ゴールから逆算して、ただの粗探しに終始するだろう。
その結果、「森友問題」も「加計問題」も本質がわからないまま国会は空転していたのだ。
しかも半年以上も。
その状態をメディアは報じず、ひたすら「森友問題」「加計問題」に安倍政権が関与しているのではないか?という疑義を垂れ流し続けた。
本来民間企業であれば、半年たっても成果がないプロジェクトは強制終了するのが多い。
それなのに、大半の野党議員はマスコミの尻馬に乗って喚き散らすだけで、何も追及できなかったのだ。
なぜこのような状態を放置してしまったのか?
それは、国民が「投票に行かない」無責任さ、人任せな態度に帰結すると確信している。
その結果、増税されようが何されようが国民は文句は言えないのだ。
それが「国民主権」なのである。