海外移住と同時に起業、となってくると、通常の移住よりも格段にハードルが上がる。
今回は、個人的な経験をもとに、海外移住と起業を同時に達成するために必要なポイントについてお伝えする。

移住先のエージェントを探しておく

まず最初に大事なのが、信頼できる現地のエージェントを探しておくことだ。可能であれば日本人が望ましいのだが、別に日本人である必要はない。
特に信頼できるエージェントを探すポイントは、

というところだ。
その点、現地のエージェントが日本人だと気を許してしまい、そこに付け込まれることが多い。
特に、現地の日本人は、ポジショントークで勧誘してくることがある。個人的に痛い目を見たからわかるが、彼らの勧誘に乗ってしまって移住＆起業をしたものの、説明されていないリスクに移住後直面し、自分自身が泣きを見ることがある。
現地のエージェントは、日本人か否かではなく、リスクコントロールをサポートしてくれるエージェントの方がはるかに成功しやすい。

日本の税法を理解しておく

次に大事なのが、

ことだ。
移住するとすぐに直面するのが住民税で、移住後の所得に関しては所得税が関係してくる。
住民税に関しては、当年１月１日に住んでいた場所、によって課税され、翌年支払う仕組みになっているので、移住タイミングを誤ると後から住民税がのしかかってくる。
一方、所得税に関しては、所得が発生する場所や取引形態によって、所得税が課税されることがある。
所得税は、移住先が２重課税防止のための租税条約を締結しているか否かで、所得税の支払い可否も変わってくるので、事前に細かく調べておいた方が良い。

売上の回収方法を下調べする

最後に、意外と重要なポイントは、

である。
私の場合、この調査を調べずに移住した挙句、大いに失敗した。
それはなにか？というと、

という、お客様からのクレームだった。
特に、日本の銀行から海外の銀行に送金する場合、マネーロンダリング対策の関係で、送金手続きが非常に煩雑な上に、海外送金手数料が非常に高い（7,000円程度）
電子決済（PayPalやPayoneer）を利用するにしても決済手数料が高いものがあるし、会計ルール上売上として計上できるか？という問題もある。
海外移住＆起業後も、日本人相手にビジネスする場合は要注意だ。
海外移住&起業するといっても、起業後に売り上げをどの国の法人（個人）で上げるのか？所得をどこで得るのか？を事前に調査しておいた方が良い。