ついに、２０１８年の年が明けた。
今年は、明治維新から数えてちょうど１５０年。
昨年に引き続き激動の時代を迎えるであろう。
今回は、激動の時代を迎えるに必要なスキルの１つ、 格差社会で生き残るサバイバル戦略についてお伝えする。

激動の時代がはじまる、２０１８年

２０１７年は、非常に景気が底上げした年と言えるだろう。
日経平均は２万円を超え、世界中の市場で株価史上最高値を記録している。
求人倍率も非常に堅調で、売り手市場が続いた。
新卒の採用も、人材不足のためどこも引く手あまただ。
世界に目を向けると、
アメリカと中国、東南アジア諸国のGDPの伸び率が特に著しい。
私が住んでいるマレーシアも、GDPの伸びが昨対で5.8%(2017年末時)と、経済が非常に好調だ。
原油の価格が上がったのも一因としてある（マレーシアは実は産油国）が、
それ以上に、消費・内需の拡大が大きかった。
それと比べて、ヨーロッパ諸国の経済状況は深刻だ。
どこも、緊縮財政を行っていたこともあるが、EUからイギリスが離脱（ブレグジット）した影響が大きい。
EUの不安定な状況は今後も続くだろう。
２０１８年は、２０１７年に引き続いて政治も経済も大きく動くことが予測される。
２００９年以来混沌としていた世界が、ついに激動の時代を迎えるのだ。
 

金持ちほど、資産防衛にたけている

引き続き、格差の拡大は広がっていく。トマ・ピケティ氏が提唱した「新資本論」によれば、

となる。
端的にいえば、資産を持つものはさらに投資して収益が拡大していくが、労働者が働いて収益を得る料には及ばない、ということだ。
実は、トマ・ピケティ氏は、２００年前の１８００年代から２０か国の課税データを収集し、そこから共通の要素を発見したのが上記の公式だ。
つまり、資産を持つものはどんどん収益が増えるが、資産を持たないものはいつまでたっても豊かにならない、ということになる。
さらに、トマ・ピケティ氏は、格差拡大を解消するためには、お金持ちに課税するしかない、という持論を展開している。
ところが、パナマ文書やパラダイス文書でも分かるように、お金持ちほど海外のオフショア法人に資産を移して、国家からの課税を可能な限り回避している。
オフショア法人を認可している国は、ケイマン諸島やセイシェル等小さな島国が多い。
彼らも生き残るために、非常に低い税率を保証しているオフショア法人を呼び込んでいるのだ。
これでは、トマ・ピケティ氏が提唱する「富裕層に課税する」方法は、ほとんど意味をなさないことになる。
 

弱者が生き残る戦略 – 不労所得資産の形成

インターネットが世界中に普及してから早１０年となる。
インターネットは、世界中の「情報」に新たな付加価値をつけた。
その結果、ただ情報を持っているだけの人でも、情報を「資産」として活用することで、
富を形成できるようになったのだ。
ブロガー、アフィリエイト、オンライン物販。
こういった新たなビジネスモデルは、弱者でも労働集約型の生活から抜け出せることが可能になった。
トランプ大統領が先月発表した様に、世界中では法人税の減税と個人所得税の増税は、世界的な潮流になっている。
お金持ちは、自分の資産をどんどん法人（財団法人等）に移し、管理して課税逃れを行う。
一方、貧しい人達は、ただ無為に税金を取られて行ってしまうのだ。
そういった世界の潮流の中で生き残るには、自己資産の防衛戦略が必要になる。

高度成長期の日本の様に、国は我々を守ってはくれない。
ただ、座して死を待つよりは、生き残るためにどうするか？真剣に考える時代が、すぐそこまで来ている。